-歴　史-

アジアにおける戦争の歴史
1231年	明治	元（蒙古）の朝鮮侵略
1281年		↑中国・高麗と連合軍を組み、日本侵略を行う
1592年～97年		「壬辰倭乱」
1830年～59年		「征韓論」
1874年		台湾出兵
1875年		江華島事件　（朝鮮京畿道　漢江河口にある江華島で威嚇演習を行った日本軍艦が砲撃され　それを機に　翌年　緒戦の開国を定めた日本との修好条規＜江華島条約＞が結ばれた）
1882年		ソウルで朝鮮兵が日本公使館を襲撃（壬午事変）
1884年		ソウルで親日派クーデター（甲申事変）
1894年		清国に宣戦布告　日清戦争始まる
1895年		日清講和条約調印　台湾などを領有　閔妃殺害
1904年		日韓議定書調印　　第一次日韓協約調印
1905年		第二次日韓協約調印
1907年		第三次日韓協約調印
1908年		東洋拓殖会社設立
1909年		伊藤博文　ハルビンで安重根に射殺される
1910年		韓国併合に関する日韓条約調印　朝鮮を植民地化
1912年	大正	中華民国成立
1914年		第一次世界大戦に参戦
1915年		対華２１ヵ条要求
1918年		第一次世界大戦が終結
1919年		朝鮮三・一運動　中国五・四運動
1920年		南太平洋諸島を委任統治下に
1924年		大韓民国臨時政府樹立
1925年		上海で日系工場の労働者虐殺に抗議のデモ（五・三０事件）
1927年	昭和	第一次山東出兵　東方会議が　「対支政策綱領」　を発表　蒋介石が国民政府を樹立
1928年		第二次山東出兵　済南事件　張作霖爆殺事件
1929年		朝鮮・光州で抗日学生運動
1930年		台湾で反日住民蜂起（霧社事件）
1931年		柳条湖事件　満州事変始まる
1932年		第一次上海事変　満州国建国　五・一五事件
1935年		神社参拝の強制
1937年		廬溝橋事件　日中戦争始まる　南京を占領　虐殺事件を起こす
1938年		「東亜新秩序」　建設を声明
1939年		ノモンハン事件
1940年		創氏改名実施　北部仏印（インドシナ半島北部）に進駐
1941年		南部仏印に進駐　マレー半島に上陸　香港を占領　真珠湾攻撃　太平洋戦争始まる
1942年		マニラ　シンガポール　ラングーン　バターン半島を占領　フィリピンで抗日人民軍結成
1943年		ガダルカナル島から撤退を開始　日本ビルマ同盟条約調印　フィリピン共和国独立宣言
1944年		サイパン島守備隊が全滅
1945年		花岡事件　広島に原爆が投下される　長崎に原爆が投下される　ポツダム宣言受諾　太平洋戦争が終結　ポーレー賠償調査団来日　インドネシア共和国独立宣言　ベトナム民主共和国独立宣言
1946年		昭和天皇の人間宣言　極東国際軍事裁判（東京裁判）が開始される　戦時補償特別措置法制定　フィリピン共和国独立
1947年		ストライク賠償調査団来日　パキスタン独立　インド独立
1948年		ドレーパー賠償調査団来日　極東国際軍事裁判所が戦犯２５被告に有罪の判決　ビルマ共和国独立　大韓民国成立　朝鮮民主主義人民共和国成立
1949年		中華人民共和国成立　インドネシア連邦共和国成立
1950年		インド連邦共和国成立　朝鮮戦争が始まる
1951年		サンフランシスコ平和条約調印（連合国４８ヵ国と）　日米安全保障条約締結
1952年		サンフランシスコ平和条約発効　日華平和条約調印　日本インド平和条約調印
1953年		日韓会談決裂　朝鮮戦争が終結
1954年		日本ビルマ平和条約調印　日本ビルマ賠償・経済協力協定調印（年７２億円の役務および生産物の提供　年１８億円の　経済協力を１０年間実施
1955年		赤十字国際委員会（ICRC）に対し　連合国捕虜への補償支払い（連合国の捕虜の被った苦痛に　対し　国際赤十字を通じて４５億円拠出）
1956年		日本フィリピン賠償協定調印（１９８０億円の役務および資本財による支払い期間２０年の　賠償協定　９００億円の民間商業ベースによる長期開発借款協定締結）　フィリピン　サンフランシスコ条約を批准　日本　国際連合に加盟
1957年		カンボジアに対して１５億円の無償援助決定
1958年		日本インドネシア平和条約・賠償協定調印（総額約８００億円の賠償協定）　日本インド通商協定・円借款協定調印　日本ラオス経済・技術協力協定調印(１０億円の無償援助）
1959年		日本カンボジア経済・技術協力協定調印（３年間に１５億円の生産物・役務供与）　日本南ベトナム賠償協定調印（１４０億４０００万円に等しい生産物および日本の役務を　５年間で供与）
1962年		日本・タイ特別円処理に関する新協定調印(９６億円の支払い）
1963年		日本ビルマ経済・技術協力協定調印（総額１億４０００万ドルの無償供与　３０００万ドル　の借款
1965年		日韓基本条約調印　漁業・請求権・在日韓国人の法的地位・文化協力の４協定などに調印（無償３億ドル　有償２億ドルの供与　シンガポール独立　ベトナム戦争が始まる
1967年		マレーシアとの協定に調印（２９億４０００万円の生産物および役務を提供）　シンガポールとの協定に調印（３０００万円の生産物および役務を提供）
1969年		太平洋諸島信託統冶地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に調印　（１８億円の生産物および役務を米国の使用に供与）
1971年		中国　国際連合に復帰
1972年		日中共同声明調印（賠償請求権放棄）
1975年		ベトナム戦争が終結　（ベトナムに対して８５億円相当のトラック等の供与に署名）
1976年		（北ベトナムに対する事実上の賠償として　セメントプラント用設備等の供与に署名
1977年		モンゴルとの経済協力協定調印（第二次世界大戦の賠償終了）　台湾人元日本兵が戦死傷補償請求の提訴（1992年に最高裁で敗訴確定）
1978年		日中平和友好条約調印
1982年		中国　韓国　北朝鮮などが日本の教科書の歴史記述について抗議
1983年		日韓共同声明
1985年		北京で中曽根首相の靖国神社公式参拝に対して　大学生らが反中曽根デモ　中国外務省スポークスマンが　「靖国公式参拝は中国人民の感情を傷つけた」　との談話を発表
1986年		藤尾正行文相（中曽根内閣）が　「日韓併合は韓国側にも責任がある」　と発言して罷免される
1988年		奥野誠亮国土庁長官（竹下内閣）が　「（日中戦争では）日本に侵略の意図はなかった」　と発言して辞任
1989年	平成	花岡事件受難者連誼会が鹿島建設に謝罪・補償を要求
1990年		日朝三党共同宣言　国交正常化交渉が始まる　サハリン残留韓国・朝鮮人補償請求裁判
1991年		宮沢喜一首相が訪韓　慰安婦問題で公式謝罪　朝鮮人元慰安婦が東京地裁に提訴　韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯者補償請求裁判
1993年		宮沢政権が　慰安婦問題で日本政府の直接関与を認める　台湾人元日本兵の確定債務払い戻し問題も年内に結論を出したいと約束
1994年		永野茂門法相（羽田内閣）が　「南京大虐殺はでっち上げだと思う」　などと発言　して更迭